| （幹事社）
その他各社さんいかがでしょうか。
（記者）
先ほど、知事の県民へのメッセージでもありましたが、帰省について、帰省のシーズンが近づいています。大分悩まれてる方も多いと思うんですが、知事として何かこう明確な基準のようなものが、もしありましたら教えていただけますでしょうか。
（知事）
明確な基準は難しいですが、できる限り控えていただきたいというのが、言える最大限のことです。それは自粛をしてくださいということに近いということです。しかしどうしてもってことも、これお盆ですから、あると存じますので、一様にということは難しいと。ただし、家族が１年１回会う機会ですので、どうしても濃厚接触になりますから、お互い家族の方に感染させないという親切、愛情のために、今回は本当に必要かどうか、電話等でですね、あるいはインターネット等で連絡をしていただいて、どうするかを決めていただいて、できる限りこういうまん延の状況で、感染症が拡大してる状況なのでですね、遠慮してくださるようにということであります。
（記者）
先ほど県民へのメッセージもございましたけれども、感染者への誹謗中傷が非常に問題視されています。岩手県なんかでは県の職員の方がネット上の書き込みをパトロールしてみたいなことをやっているようですけれども、本県で何か対策を講じたり、中傷防止キャンペーンみたいなのをやる予定はありますでしょうか。
（知事）
正確な情報を提供するということを心掛けております。こういう風評とか、誹謗中傷などというのは、不正確な情報に基づいた、そういう許しがたい行為だということでですね。正しい正確な情報を持たないといけないので、県が出す、あるいはしかるべき機関が出す正確な情報というものに基づいていくことが大事だということで、それ以外にですね、いかにもこうたまたま接した情報だということであるというのは、これは、ワンクッション置いて、考え直していただく必要があると。だから情報は隠すつもりは隠しちゃいけないとむしろ情報を正確に知る必要があるので、できる限り正確な情報を、こうした毎週の行動の様式の発表も含めてですけれども、できる限りいろんなことを正確にお伝え申し上げると。ただし、個人情報に関わるもので、迷惑かかっていけませんので、個人にですね。そこのところに塩梅をかけながら、基本的には正確な情報を皆様方に提供を続けるということで、誹謗中傷、風評、これを避けたいというのが基本姿勢です。
（記者）
感染の広がりについて知事にお伺いしたいんですけど、先ほど、ふじのくにと山の洲のキャンペーンの中のお話でですね、今は感染の第二波として認識していてというお言葉がございましたけれども、知事ご自身この静岡県の現状を今二波として捉えていらっしゃるのか、もし二波だったら一波は、５月中なのかどうなのか、含めて今どういうふうな段階に来ているというふうにご認識あるのでしょうか。
（知事）
第一波といいますか、一時期緊急事態宣言が出される前の状況、それから緊急事態宣言が出されて、一旦収束したかに見えましたね。それが当初の３月、４月、５月までの状況よりも、感染者の拡大が大きくなっておりますから、日本全体として見ればこれは第二波と捉えるというのが正しいと思っております。ただ、それぞれ地域が違います。例えば、東京等の場合には、感染経路が極めて分からないというのが多いですね。本県の場合にはそういうものもございますけれども、基本的にはそれが突き止められているということがありまして、地域ごとに違うということがありますが、全体としては日本全体が第二波に襲われているという認識を私は持っております。
（記者）
静岡県内についてはどういうふうに思いますか。
（知事）
そうですね、数字の大きさ、これは一定の地域、浜松や熱海を中心にしたところで起こっておりまして、これもお店の名前を、お店のご協力を得ながらですね、公表するなどして、なるべく情報が正確に分かって、かつ、どういう方が濃厚接触したのかということをトレースしながら調べてるわけですね。ですからクラスターは発生しましたけれども、発生したクラスターに巻き込まれた方達に対してトレースをしているので、そうしたところはいわゆる感染経路不明が、50パーセントを超えてるところと同一視することができないと。周りが愛知県にしても、神奈川県にしましても、東京とかなかんずくそうでございますけれども、そういうところが多大にありますのでね。これ全体として見るならば、これ第二波という認識を私は思っております。
（記者）
静岡県も含めてということで。
（知事）
難しいところですが、日本全体で第二波になったということですが、地域差があるということで、静岡県の場合には、その感染経路のトレースが、件数は多いですけれども、できていると。重症者数も１人だということもあり、それから陽性率も低いということもありまして、何とかこのいわゆる後期に、位置付けられるまん延期に行く直前のところにあるということでまん延期に入るともうこれはですね、明確にいわば危機ということでですね、そういう表現になるということでありますが、そういう日本全体としてみれば第二波だと。しかし本県はその中でよく持ちこたえている、最後の段階という認識であります。
（記者）
言い換えますと、人数は多いけれども陽性率だとか、重症者数、ベッド数とかそういった指標で見るとそこまでではないという。
（知事）
そういうことですが、これは先ほど後藤課長の方からですね、正確に申しましたとおり、いくつかの指標がありまして、人数多いけれども、他の指標からすると、これはいわゆる県内県外ともに警戒ということでよろしいというふうに専門家の方々が言ってらっしゃいますので、そうした判断に従ってるということです。
（記者）
最後に１点ぎりぎり抑え込む中でのポイントは知事ご自身、後藤課長の説明した飲食だとかそういった状況なのか、それともどっか他に懸念していることがあるのかどうなのかとか含めて教えていただけますでしょうか。
（知事）
先ほど後藤課長並びに私の方から説明差し上げましたパネルに書いたことを一人一人が実践してくださることが不可欠です。本当にやりたいことっていうのを、仮に言うとすればですね、これは実現可能性の条件を整えなくてはダメなんですけれども、PCR検査をもっと拡充するということですね。例えば東京からお越しになる方はPCR検査を受けてから来てくださいといったところでしたいんですけれども、しかし、東京であれば必ずそれができるかというとできないと、そしてそれも言いにくいでしょう。だから静岡県下でですね、何とかそうした体制を整えたいと。そうするとこの検体が出てくると、この検体を検査する方の人数、それから仮に陽性があった場合には、その方たちを収容する施設、この条件があります。こうしたことを勘案しながらですね、増やしていかなくちゃいけないと。だけど現実が分からなければ対策の取りようがありません。ですから、現実が分かるためには、PCR検査しかないというふうに私自身は思っておりまして、これをいかに拡充するかと。なるべく拡充してきました。今1日1,000件できますけれども、370万人いますからね。そしてまた周りはものすごい人たちに囲まれてます。日本の人口の1/4がいる首都圏と、それから第２の大都市である中京圏に囲まれてるわけですから、ですからそういう意味ではですね、そういう方たちが来てもらうのは、本当に困るということで回避をお願いしたいと。こちらの中では、できる限りそういう３密を避けたり、この感染症に関わるエチケットをしっかりと守るなどしてですね、避ける以外にないということなんですね。本当はPCR検査を徹底してやりたいというのが、日本全体についてそうしなくちゃいけないなと思っておりますが、ある意味でニューヨークと同じですね。徹底して無料でですね、PCR検査をしたと。その結果、死亡率が一気に落ちました。これはできるところとできないところがありますが、今は検査にお金もかかりますし、場所も足りない、人も足りないという状況下の中で負担がかからないようにしなくちゃいけないと。その負担は感染症対策の医療と、それから通常の医療と２つございますので、両方支えなくちゃいけないので、そのやりたいということですね、やれる条件が必ずしも一致しないので、今は人々に感染症に応じた行動様式をとってくださるように切にお願いをするということになっております。
（記者）
ごめんなさい。補足で前回の記者会見で、藤原部長かもしれませんけど、PCR検査件数1,000件から増やすという目標が設定されましたけど、具体的に何件まで持っていくかという指標は出てますでしょうか。
（健康福祉部 藤原部長）
健康福祉部長の藤原です。PCRの件数についてでございますが、実は今のところ1,000件ということでやっております。ただですね、やり方について、日々、国の方からもいろいろなやり方について情報が来ております。PCRでない抗原検査など様々な方法、そして会社の方も様々なキットが今出て来ているところでございます。一方でそれを使えるような現場があるかといいますと、検査センターであるとかあるいは病院であるとか、病院でやるとなるとそれをやるような無症状な人まで病院に入れる、なおかつウィルスを持ってるかもしれない。非常にそれは病院にとって危険なことなんです。そういう意味で、どこまでやれるのかというのは、病院と検査センターそれから機器でどういうやり方があるか、そういったもののバランスで考えていくことだと考えております。まだそこまで全部トータルした目標には、設計できておりません。以上です。
（記者）
先ほど、誹謗中傷の話が出ていたかと思うんですけど、その中で知事は正確な情報というようにお話されてましたが、最近、陽性患者の情報公開について、年齢性別居住地すべて非公表のものであったりとか、○○保健所管内という表現が最近特に急増している印象があるんですけど、これについて、逆にこう憶測を呼んで、デマにも繋がりかねないのかなと思うんですけど、これについては今後情報公開のあり方について何か改める方針があるかお願いします。
（知事）
そうですね、これ保健所圏内ということだと、かえって風評が広まりやすいのでですね。市町であるとか業態であるとか、そうしたことに踏み込む必要があるという認識を持っております。できる限り正確にしないとかえって風評を生むと。だけど一方でその個人の情報のプライバシーを侵害するようなことがあってはならないと、このバランスの中ですけれども、個人のプライバシーを侵害しないぎりぎりのところまでは、できる限り正確に皆様に知っていただくのが、風評を止める、いわば唯一の方法であると思っております。
（記者）
今の中傷の部分なんですけれども、どう頑張ってもやっぱり個人の特定されるようなレベルの情報が出せないわけですよね、出したとしても、自治体、基礎自治体止まりぐらいまでというふうにお考えっていうことでしょうか。
（知事）
基礎自治体としても範囲が広い場所がありますよね。ですから、区のレベルまで落として言えるのか、あるいは町名まで言えるのか。そのところは一概には言えないと思うんですが、なるべく正確に言ったほうがいいというふうに思いますね。例えば東京都で新宿区と千代田区を一緒にできるかというと、そうもいかないでしょ。ですから、新宿と言えば、言ってみれば、あそこの場所だなと特定できることがあります。そうするとそこまで明確にですね、例えば歌舞伎町だとかというぐらいまで言ってもいいかもしれませんけど、今度特定の場所を特定のその店まで言えるかというと、なかなかその辺のところは判断の分かれるところでありますが、突き詰めていくと、いくつかの基準がそれぞれの地域であるかと思うんですね。そういう意味で、市町っていうふうに一概には言えないと。1,000平方キロメートル以上のところが２つありますから。静岡県にはですね。そういう意味で、市町は最低限言わなくちゃいけないと思いますけれども、それプラスαというところまで考えています。
（健康福祉部 藤原部長）
健康福祉部長の藤原でございます。実際に疫学調査について、保健所が担当してやっております。その中ではなるべく正確な情報を出したいと、もちろんそういう姿勢でやっております。一方で、それぞれコミュニティにお住まいに皆さんなっています。皆さんも、基本被害者なんです。被害者が自分がある病気にかかったからといって、その病気にかかっているっていうことをみんなが全員が知らなきゃいけないのかと。実際、他県の例で、本県でもそんなことが起こるのかというような事件が起こっております。そのことによって、噂ですと、あってはならないようなことまで起こってるんじゃないかという話も耳にしたことがございます。少なくとも病気になって被害になってる方をですね、そこまで追い詰めるようなことを我々行政もすることはできないと思ってます。それは非常に難しい問題です。皆様の知る権利あるいは他の住民の方々の安心して暮らしていけるそことのバランスはものすごく厳しいものがございます。今後もできるだけは情報公開する。一方でその人たちがさらに追い詰められることのないように、それも心がけていきたいと思っております。以上です。
（記者）
ありがとうございます。非常に難しい問題だというのは理解しております。それを踏まえて、先ほど知事は誹謗中傷対策として県は何をやるかという質問に対してもできる限り正確な情報を、という話だったんですけれども、実際にその誹謗中傷が起こっているのは、どう頑張っても、プライバシーを侵害しないぎりぎりの範囲まで出した情報を出していたとしても、それ以降の細かい部分、本当に個人の特定されるような部分で誹謗中傷が起こっているので、多分、県が想定している、もしくは知事が想定している正確な情報を出すというところまでやっても、あまり誹謗中傷対策にはあまり関係ないような気がするんですが、あともう一つはその患者だけじゃなくて医療従事者への中傷っていうのもあるので、なので正確な情報を出す以外で何か、例えば岩手のように中傷画像を保存したりとか、あと山形だと、県として対策協議会を作ったりとか、そういう何かアクションはないのでしょうか。
（知事）
これはアクションに結びつけていくべき時期に来ていると思いますね。これだけたくさん感染者が出てるとなればですね、今まだ具体的に決まっておりませんけども、これは基本的には盗みをしてはいけない、人を傷つけていけないということと一緒のことでありますから、誹謗中傷してはいけないんですね。これをどういうふうにすれば、やめさせるかということについて、今、健康福祉部でも、一生懸命考えておりますけれども、健康福祉部、オンリーの事案でもないのでですね、社会学的な知見という、そういうものも入れなくちゃならないという今段階です。ですから、そういう学問的な社会調査をしながらですね、こうしたものを止める、その方策について、ご意見を聞きながらやっていきたいというふうに思っておりますが、まだその委員会を立ち上げておりませんが、そういうアクションを起こすべき時に来ているということであります。 |
